2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
収容について争おうとすると、自分で弁護士を探すか、あるいは自分でやるしかないということになると思うんですけれども、令和元年の入管関係訴訟の訴訟係属中の方が六百四十九人中二十五人、率にして一二％とのデータもあるんですが、こうした点について政府がどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
危険な作業を伴っていることについては、これは千人率の事故発生率で見てもやはり厳しい状況であります。 外国人の労働者を受け入れようという前に、まずは若手、国内の就業者の定着を支えるという努力をやはり求めていきたいと思いますし、外国人の受入れのための労力とか、こういう投入される税金を何とか国内の林業者に回せないだろうか。この処遇改善、待遇の改善に少しでも埋められないのか。
ベトナム人犯罪の種類と原因についてのお尋ねでございますが、昨年、令和元年中に検挙されましたベトナム人については、入管法違反が検挙人員で千八百六十九人、率で見ますと五五・五％と最も多く、続いて窃盗犯が検挙人員七百八十七人、二三・四％となっており、二つ合わせまして、ベトナム人検挙人員全体の約八割を占めております。
また、死傷年千人率という指標がございますが、これは、林業、全産業が二・三に対して、約十倍高い二二・四という数字でございます。 労働安全の確保に向けまして、農林水産省では、林業経営体が行う研修や巡回指導に対する支援ですとか、安全性を高める最新のトレーニング装置を導入する研修、高性能林業機械を導入することによって労働の安全の確保につなげるというような取組を行っているところでございます。
これは、発達障害の方を対象にした、依存症や生きづらさに関して行った調査からは、発達障害の診断を受けたとする成人女性の四百三十五人のうち九十七人、率にすると二二・二％がこれまでに性暴力の被害に遭ったというふうに回答していると。 いろいろな数字を拾ってきても、本当に被害の実態は深刻だというふうに思うわけであります。
○浅田政府参考人 企業等からの転職者、あるいは一度教職を離れた後で再度教職に復帰された方のそれぞれの内訳は把握しておりませんけれども、公立学校の教員採用選考試験で採用された方のうち、民間企業等の勤務経験者の方は、平成二十六年度から三十年度まで過去五年間の平均で見ますと、一年当たり約千五百人、率でいうと全体の四・九％となっているところでございます。
失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七％程度に対し不正行為の疑いが認められています。 在留外国人数は、昨年末に過去最多二百七十三万人、向こう五年間で約三十四万五千人の特定技能労働者がここに加わる可能性がある中、失踪技能実習生に対しかくも高い率で不正行為が行われていた調査結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。
さらには、急傾斜地などで作業を行うことから、死傷年千人率、いわゆる労働者千人当たりの年間に発生する死傷者数でございますけれども、全産業二・二に対しまして林業は三二・九ということで、御指摘のとおり、約十五倍というふうになっているというところでございます。
直近の五年間で見ますと、延べ献血者数は約四十二万人、率にしまして約八・二％減少をしております。これは全体でございます。中でも、先ほど先生御指摘いただきましたように、十代から三十代までの若年層の減少傾向が著しい状況にございます。今後の献血、血液を安定的に確保するためには、こうした減少傾向に歯どめをかける必要があると考えております。
六年間の合計で、検診を受けた方が九百十八人、うち認定を受けた方が三十六人、率にして三・九％。なかなか敷居が高いんですよ、被害認定を受けるまでに。 なぜこんなに厳しいかというと、やはり血液中の成分、この検査にこだわる余りだということであります。
地方公務員安全衛生推進協会のここ十年間の調査結果によると、長期病休者数、十万人率の推移ですけれども、図に見られたとおり、平成二十五年、これを底にして徐々に増大をしている。二枚目を見ていただくと、そういう意味では、精神及び行動の障害が十年前の一・四倍、十五年前の三・〇倍になっているわけで、総務省はこういう状況をどう受け止めて対応をされているのか、その点を伺います。
昨年十二月に総務省がまとめました地方公共団体定員管理調査結果によりますと、昨年四月一日時点での全国の地方公務員の総職員数は、前年度比五千三百三十三人、率にして〇・二％ふえております。地方公務員の総数がふえたのは、一九九四年以来二十三年ぶりだというふうにも聞いております。
実は、当予算委員会、高知県人率が高うございまして、福井先生、あと山本先生も高知県でございまして、その我々高知を始め地方にとって、これからの成長産業そして有力な産業として更に振興していかなければならないというのが観光業でございます。 そういった意味もあって、まずは国際観光旅客税、これに関連をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤（速）政府参考人 農工団地におけます操業企業における総雇用者数、地元雇用者数、その割合でございますが、昭和六十年におきましては、総雇用者数が約二十二万四千人、そのうち地元雇用が約十八万四千人、率にして八二％でございました。直近の平成二十年の総雇用者数でございますが、約五十九万六千人、うち地元雇用が約四十五万三千人、率として約七六％という状況でございます。
平成十七年四月と比べまして、十八万七千二百九十一人、率では四一・一％の増加となっているところでございます。 以上でございます。
現実的には、八ページですけれども、業種別の死傷年千人率の推移ということで、平成八年以降の数字を出させてもらいました。数字が高いほど、仕事中のけが、また死亡などが多いということになってくるわけでありますが、これで見ますと、一般的な仕事の平均と比べて明らかに農業が高く、そして漁業、林業とさらにその数字は悪くなるわけであります。
その上で、きょうは厚生労働省にも来てもらっていますけれども、そもそも、先ほどからお話をしているように、漁業も大変千人率が高いにもかかわらず、十一ページにあるように、いわゆる災害の発生の頻度、それから、発生した災害がどのくらい重篤かというのが強度率です。こうしたデータ、漁業はとっていない。
数にして六千六百人、率にして四割もの人員が削減をされております。 その間、衛星放送が一九八九年にスタートいたしまして、また、放送の時間も、かなり遅くの時間まで、ほぼ二十四時間に近い形で放送がされている。コンテンツの数も飛躍的にふえているはずです。
二〇一五年国勢調査の速報値によりますと、福島県の人口は約百九十一万人で、二〇一〇年、五年前の前回の二百二万人から十一万人、率にして五・七％のマイナスとなり、過去最大の減少幅を記録、実数でも戦後最少となっております。 五・七％マイナスという数字は、被災三県でも特に高い数字でございまして、特に人手不足は深刻で、若者、女性が活躍できる環境をいかに整備するかが喫緊の課題となっております。
先ほど二・三、三・〇という話がありましたけれども、一年間に発生する死傷者数、この千人率を見てまいりますと、経験年数の三年未満、三年以上の区分で整理をしてまいりますと、やはり全産業で見ても経験年数の短い方のところで比較的この率が高くなるということが明らかでございまして、恐らく派遣労働の分野においても類似の傾向があるということが考えられております。